今朝の根室の気温はマイナス11度、もちろん今冬一番の寒さだ。
中学1・2年生は学力テストだ。
昨日は普段勉強しない中1の生徒が数人補習をしてほしいと塾に来て3時間質問をし続けていた。珍しいこともあるものだ。
もうすぐ学年末テストがある、2週間前からきちんと勉強する習慣を育むきっかけになってほしい。
ジャパンタイムズの2月2日付け社説に気になることが載っていたので紹介する。
連邦準備制度理事会のゼロ金利政策と2%のインフレターゲットについて解説した記事である。
経済学部を受験する生徒は新聞の社説ぐらいは読んでいるのだろう。
でもこの記事は大学受験生にはちょっと難しいかも知れぬ。
キオスクで英字新聞が売っていない根室の高校生のために全文掲載したいのだが、著作権の関係でダメ、URLを記しておくのでダウンロードして読んでもらいたい。http://www.japantimes.co.jp/text/ed20120202a1.html
冒頭部分は紹介しておく必要があるだろう。
Thursday, Feb. 2, 2012EDITORIALFed targets and transparencyThe U.S. Federal Reserve announced last week that it will keep interest rates near zero in an effort to assist a stumbling U.S. economy. While that news was expected, the length of the extension was not — the Fed plans to keep rates well below 1 percent for three more years. ・・・
さて、社説の中で気になったのは次の段落である。
While the decision to be more aggressive in fighting persistently high unemployment is laudable, there is danger in holding interest rates low: It threatens the livelihoods of those who rely on savings to live. A low Fed interest rate means low savings rates for ordinary depositors and those who live off income generated by pension funds or other investments.
日本の失業率が4.6%であるのに対して米国の失業率は8.5%である。
連邦準備制度理事会の今回の決定は雇用対策としては賞賛されるが金利を低く維持するという危険があると述べている。
ゼロ金利は年金生活者のように預金で生計を立てている人々にとっては預金金利からの所得をカットすることになると警鐘を鳴らしている。
ゼロ金利は消費需要を減少させ、景気をさらに後退させる副作用を伴う。
そうなれば失業率は当初の意図とは逆に増えることになる。だからデンジャラスなのだ。
日本ではもう10年以上もゼロ金利政策が維持され、日本国民がゼロ金利にすっかり感覚麻痺を起こしていることに気がついた。
わが国の民は熱しやすく醒めやすい。
ゼロ金利が始まったころは、受け取るべき金利が銀行や政府への所得移転になっているとマスコミが騒いだが、すぐに静かになった。
あれから12年、景気がずっと悪いが当たり前の話だ。
金融資産からの利息収入が年間30兆円も少なかったのだから。
内需も失業率もデンジャラスどころではない、就職氷河期はいつ果てるとも知れない。
いまや就業者の40%が非正規雇用である。
つい最近、コメント欄に20代後半の若者が
「就職先がないのは団塊世代のせいだ」
と怒りのコメントを書き込んでくれた。
ebisuもこの意見は論理的には少し無理があるように思えるのだが、心情的にはよく理解できる。
簡単な計算で確認してみたい。
日本の金融資産は1300兆円といわれているが、仮に1000兆円が預金や国債で運用されているとすれば、預金金利を3%と假定すると年間30兆円も支払われるべき利息が支払われずに吸い取られていることになる。
12年間とすると360兆円である。
大手銀行は手数料を数倍に上げ、利ザヤも拡大して史上空前の利益を上げながら過去の赤字で税金支払を免れている。
国民や企業から銀行と政府へ年額30兆円もの所得移転が行われ続けているということだ。
この間に国の借金は減ったか？
ノーである。
逆に増え続けているのだ。
昨年度も44兆円増えた。
財務省はゼロ金利政策をとっても借金を減らす意思がないということだ。
そのうえ消費税増税という手段で国民の懐からお金を巻き上げようとしている。
天下りは掛け声ばかりで一向になくならない。
財務省が誰のためにゼロ金利政策を続けているかは明らかだ。
その上、消費税増税が必要と叫ぶ政府は財務省の傀儡である。
自公も民主も財務省の操り人形に過ぎなかった。
ゼロ金利政策は自公政権からはじまっている。
民主党政権も財務省の言いなりでゼロ金利政策をそのまま引き継いでいる。
国債の金利が3%に上昇したら税収は金利の支払だけで消えてしまう。
国家財政の破綻だから、日本は日銀が国債の直接買い入れをしてもゼロ金利政策を続けざるを得ない。
米国が同じ政策をとるということは、財政状況が急速に悪化しているという事情が背景にある。
ゼロ金利政策は問題の先送りであり、問題の処理を遅らせ、問題を雪だるま式に膨らませてしまう道であることは日本の先例がよく示すところである。
米国は10年遅れで日本の後を追うようになった。
傲慢で何も学ばぬ、おろかなり米国連邦準備制度理事会。
それにしても感覚麻痺とは怖いものだ。
・・・つづく